一般社団法人　生態系工学研究会は、水域生態系を保全・復元・創出するための活動を行い、その成果を社会に役立てる研究会です。

漁業の活性化と海域の環境再生施策のあり方について研究しています

研究の概要

　　本WGは、沿岸域環境と地域社会の持続可能性に着目し、漁村・漁業に関する包括的評価指標の提案と、その定量的評価のためのモデル開発を行うことを目的に設置されました。持続可能な地域社会とは、自然環境の多様性の確保や生態系の健全性だけではなく生態系サービスに関わる産業活動を含む健全な人間の営みによって始めて達成されるものです。特に、我が国の沿岸域を対象とする場合には、劣化した環境を修復する環境再生施策のあり方、および海域の生態系サービスと直接的な関係にあり食料問題や地域経済の観点からも鍵となる漁業のあり方が重要となります。この目的を達成するために、以下のサブテーマに関する研究を行っています。

研究サブテーマ

　伊勢湾におけるマアナゴ漁の実態調査 三重県鈴鹿漁協に協力をお願いし、同漁協に籍を置く漁船にGPSを設置し、操業データを収集しました。

　直販店舗の活用状況調査
地産地消促進のための、漁協直売所の活用について、売り上げの調査およびアンケート調査を実施しました。

　流域圏スケールでの人為的環境負荷の実態把握と沿岸域環境施策の社会への影響評価
マクロな経済データなどから流域圏スケールでの人為的環境負荷を評価する手法を開発しました。
沿岸域環境施策と内湾流域圏の人為的環境負荷との関連性を検討しています。

　漁業形態・水産物流の健全化が地域社会の持続可能性に及ぼす影響の検討
具体的な地域を対象として漁業形態や水産物物流の実態を評価し、地域振興策について検討しています。
漁業形態や水産物物流の構造変化が地域社会の持続可能性に及ぼす影響を検討しています。

研究の背景と方向性

　沿岸海域は地球上で最も生物生産力が高い場所の一つであり、我々が生態系サービスの恩恵を最も受けている場です。その高い生産力を利用している漁業は、沿岸域における生態系サービス享受の典型例と言えます。また、「里海」の概念に見られるように、健全な漁業は海域環境の保全・管理に貢献していると考えられ、窒素やリンなどの栄養塩サイクルにおいて漁業は海から陸へ物質を循環させる重要なパスとなっています。

沿岸漁業と沿岸海域環境との関連については、これまで主に漁獲量と水質・底質、流入負荷などとの関係性の中で議論されてきました。特に、漁場環境劣化や漁業被害と密接な関係がある赤潮や貧酸素水塊の発生抑制などを目的として、藻場・干潟の修復に代表される漁場再生が試みられています。しかし、自然環境である生態系を対象としたこれらの対策は、その効果が現れるまでにかなりの時間を要します。一方、沿岸漁業の現状は漁獲減のみならず、魚価低迷、燃油の高騰、漁業者の減少と高齢化等の社会経済的な理由により、漁業規模が縮退するなど厳しい状況にあります。したがって、沿岸漁業を維持・活性化していくためには、漁場環境の再生や漁業資源の適切な利用などの「海の問題」への解決策を推進すると同時に、生産・販売戦略や流通構造の変化による生産者利益の増加など「陸の問題」も検討する必要があります。

そこで、従来の海域環境改善や持続的資源利用の視点に加えて、資源状況の時空間変動や、市場の需要などの経済的視点を加味した収益性の高い管理措置を検討し、漁業者等へ提案することを目的として、生産から消費に至る全工程において水産業の実態を再現・予測するシミュレータを構築しています（図）。まず海側では、資源分布や経済的環境などの条件を与えたときに漁船の操業を再現・予測する操業シミュレータを構築し、漁業地域特性の分析や漁業管理効果の検討を行っています。将来的には、操業・流通・販売のシミュレータを連結して、生産（漁獲）から販売・消費への過程を統合的に評価するシステムの構築を目指しています。さらには、漁業のみならず様々な海域の利用計画や環境施策の検討など、沿岸域の総合的管理を支援するためのツールとして発展させることも視野に入れています。